債務整理をして借金問題を解決！｜メリット・デメリットも詳しく解説

借金で悩んでいるなら、返済額の減額や免除ができる債務整理がおすすめです。債務整理についての詳細やメリット・デメリットについて理解し、借金の返済を少しでも楽にしましょう。

また興味がある方は、債務整理におすすめの法律事務所を厳選した、
債務整理おすすめの弁護士・司法書士事務所18選の記事もご確認ください。

債務整理とは？やり方は簡単？

債務整理とは、借金返済に困っている人たちの救済制度です。借金の利子や元金の減額ができたり、そもそも借金を0にできたりもします。

ただし、借金の返済額が少なくなるといったメリットばかりだけではありません。信用情報に傷がつき、クレジットカードなどが作れないなどのデメリットもあります。

また、債務整理の手続きのやり方は、非常に複雑で専門的な知識が必要です。専門家ではない個人が1人で手続きを進めるのは困難であると言えます。

そのため、弁護士や司法書士などの借金問題のプロに解決してもらうのがおすすめです。膨らんだ借金に困っているのであれば、まずは弁護士事務所や司法書士事務所に相談しましょう。

債務整理したらどうなる？デメリット5つ

債務整理は、借金が減額できるため、良いことばかりではありません。種類にもよりますが、以上のようなデメリットがあります。

債務整理の「任意整理」「個人再生」「自己破産」はすべてにデメリットがあります。債務整理を行うまでに、デメリットもしっかり理解しておきましょう。

【デメリット1】信用情報に傷ができてしまう

債務整理を行うと、信用情報に傷がついてしまいます。

個人の信用情報は信用情報機関に一元管理されており、信用情報機関に約5〜10年間記録されることが、債務整理の大きなデメリットです。

信用情報に傷がつくと日常生活に支障が出てしまい、各種ローンやクレジットカード、分割払いなどの利用が難しくなります。

いわゆる「ブラックリスト入り」で、個人の信用が大きく落ちた状態になってしまうのです。

【デメリット2】連帯保証人に迷惑がかかる

債務整理をして借金が減額した場合、連帯保証人に対して借金の請求が行われます。

ですが、確実に連帯保証人に借金の支払い義務が移るのは「個人再生」と「自己破産」の2つです。

連帯保証人に借金の支払い義務を移したくない方は、「任意整理」を行いましょう。

【デメリット3】「官報」へ掲載されてしまう

債務整理の「個人再生」と「自己破産」を行うと、官報に氏名と住所が掲載されます。

官報は誰でも見られる機関紙ですので、債務整理を行った情報を他人に知られたくない人にとってデメリットです。

ただし、多くの人は官報をチェックしないため、そこまで大きなデメリットにならないと言えます。記載を確実に避ける方法としては「任意整理」の選択が挙げられます。

少しでも周りに知られてしまうリスクを減らしたいなら、「任意整理」を選択することをおすすめします。

【デメリット4】ある程度の財産を失うことになってしまう

債務整理の「自己破産」を行うと、一定額以上の財産をすべて手放さないといけません。

最低限の財産を残して、他の財産はすべて手放すため、大きなデメリットだと言えます。

ただし、99万円以下の現金と価値が20万円以下の財産は残せるため、無一文になるわけではありません。

厳しいように思えますが、最低限の生活は保証されています。

【デメリット5】費用がかかる

債務整理を行うには数万〜数十万円の費用がかかります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きを行うため、それなりの費用が必要です。

「任意整理」は数万円程度ですが、「個人再生」や「自己破産」は手続きが複雑であるため、数十万円と高額です。

ただし、借金の減額金よりも低いのであれば、総合的に見て支払う金額が少なくなります。

債務整理のどこがいい？メリット2選

債務整理とは、借金の問題を根本的に解決してくれる救済制度です。

借金の利子をカットしたり、返済額を減らしたりすることで、借金に対する悩みを解決できます。

借金の減額、もしくは免除が可能

債務整理の最大のメリットは、借金の減額、もしくは免除が可能なことです。

減額や免除は、利子だけではなく、そもそもの借金も対象なる可能性もあります。

借金返済の目処が立たない場合、問題を一気に解決できる方向に持っていけるため、それなりに大きな恩恵が受けられます。

手続きをする上でデメリットもありますが、解決できる道が見れば、完済に向けてのモチベーションが高められるでしょう。

金融業者からの催促が止まる

借金返済のストレスは、返済でお金が足らなくなるだけではないでしょう。

金融業者からの返済に関する催促が途絶え、連絡に対する不安やストレスも一気に解消してくれます。

不安やストレスが解消されれ、精神的にも落ち着き、返済に向けて前向きに考えられるでしょう。

4種類の債務整理それぞれの特徴

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類があり、それぞれ特徴が異なります。

債務整理を検討しているのであれば、それぞれの特徴を理解し、自分に提起した手続きの方法を把握することが重要です。

【債務整理の種類】任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士を通して借入先と交渉し、借金の返済方法を改めて決め直す方法です。

基本的に債務者は借入先と直接話し合うことはありません。

一般的に任意整理では、将来支払う利息の減額や支払期間の延長を目指して交渉します。

利息を減らし、借り入れた金額だけを長期間で確実に返す方向に持っていくのが、任意整理の特徴です。

任意整理の条件

任意整理は3〜5年で借金を返済するのを目標にして、借入先と交渉します。

そのため、安定した収入や返済する意志がないと、借入先が任意整理の交渉に合意してくれません。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、審査が厳しいことです。

確実に返済することを約束するため、確実に返せか分からなければ、審査が通りません。

また、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報が約5年間記録が残り、クレジットカードなどが作れなくなります。

任意整理のデメリットについてより詳しくまとめた記事も、併せてご覧ください。

任意整理のメリット

任意整理は裁判所を通さずに行われるため、周りに知られずに手続きできるのが最大の特徴です。

また、複数の金融業者からお金を借りている場合は、借入先を指定して任意整理が行えます。

そのため、住宅ローンやカーローンが残っていても任意整理の対象外にすると、家や車をそのまま保有できるのは大きなメリットです。

他にも、連帯保証人が付いている借入先を任意整理の対象外にすれば、連帯保証人に迷惑をかけずに手続きができます。

【債務整理の種類】個人再生

個人再生とは、借金を5分の1〜10分の1まで減額することができる手続きのことです。

裁判所での申し立て手続きが必要ですが、借金を大幅減額が期待できます。

個人再生の条件

個人再生の条件は、借金額に依存します。5,000万円以上の借入があると手続きができないため注意が必要です。

また「最低弁済基準額」にて、借金額に応じた最低限の返済額が決められています。

「最低弁済基準額」で決められた最低限の返済額がクリアできなければ、手続きを進めるのが難しくなります。

出典：民事再生法　e-Gov法令検索

個人再生のデメリット

個人再生の最大のデメリットは、連帯保証人に迷惑を書けることでしょう。

個人再生を行うと、連帯保証人に借金の支払い義務が移り、連帯保証人に支払いの催促や督促の連絡がいくようになります。

また、裁判所での手続きが複雑であるため、すべてが完了するまでに6ヶ月〜1年間ほどの期間が必要です。

費用は約50万～60万円と高額で、任意整理と比べると約10倍の金額がかかります。

個人再生のメリット

個人再生は任意整理と比べて、借金を大幅に減額してもらえます。

最低弁済額は支払う必要がありますが、非常に大きい減額ができる債務整理です。

支払いを継続できる経済力があれば、住宅ローンを債務整理の対象外にできます。これにより自宅を手放さずに手続きが進められます。

【債務整理の種類】自己破産

自己破産は多額の借金を抱えた人で、返済できる見込みがない場合に、裁判所を通して今ある借金を全額免除してもらう債務整理です。

個人再生とは異なり、5,000万円以上の借金でも利用できるので、多額の借金で悩んでいる人にとっては検討すべき手段といえるでしょう。

自己破産は裁判所に手続きをすれば、誰でも利用することができます。

自己破産の条件

自己破産の条件は、完全に返済が不可能となった人のための最終処置です。

客観的に見て返済が不可能である場合のみ、自己破産が受けられます。

また、借金の中でも税金や国民健康保険といった非免責債権は、自己破産での免除ができません。

他にも自己破産を受けるにあたり、ふさわしくない行動を取った場合は、認められない可能性があります。

自己破産のデメリット

自己破産を行うと、20万円以上の価値がある財産が処分の対象となり、すべて手放さないといけません。

現金に関しても、99万円までしか手元に残せず、99万円以上の現金はすべて手放す必要があります。

また、個人再生と同様に連帯保証人に支払い義務が問われます。

さらに破産者は資格の登録が一時的に剥奪され、自己破産手続開始決定が出ると、資格を活かした職業に就けなくなることもあります。

自己破産のメリット

自己破産を行う最大のメリットは、借金が0になることです。高額な借金であっても0になるため、非常に大きな効果があります。

また、任意整理や個人再生のように一定の収入が求められないため、自己破産は無収入でも利用可能です。

生活保護の申請前や申請後でも自己破産は可能ですので、大きな借金を抱えている方にとっては、利用価値が大いにある制度だと言えます。

【債務整理の種類】特定調停

特定調停とは、返済条件を減額する方法です。

債務者と借入先の間に弁護士が入るのではなく、裁判所が和解交渉の仲介をします。

システム自体は任意整理と似ていますが、任意整理が私的な手続きである一方で、特定調停は公的な手続きです。

特定調停の条件

特定調停は、法律で定められている「特定債務者であること」が最も重要な条件です。

特定債務者とは、借入がありつつも返済期日を守れる見込みがない人や債務超過となってしまう可能性がある人のことを指します。

つまり、返済に困っていてかつ、減額による返済が見込める人が特定調停の手続きを進められます。

特定調停のデメリット

特定調停は、裁判所の対応に依存するところがあります。裁判所によっては、協力的に仲介をしてくれない場合もあり、非協力的であれば手続きが非常に大変になるでしょう。

また、借入先との交渉は基本的に債務者です。債務者本人が積極的に動かないと手続きが進まないため、特定調停にはかなりの時間と労力がかかります。

特に裁判所に出向く場合は土日が休みであるため、平日に予定を詰めないといけません。

平日出勤である場合は、返済の手続きを完了させるために、何日か仕事を休む必要が出てくるでしょう。

特定調停のメリット

特定調停の最大のメリットは、費用が安いことです。借入先1社につき、封筒代の500円程度しかかかりません。

債務整理の専門家である弁護士や司法書士に依頼すると、数十万円という単位で費用がかかってしまいます。

ですが、特定調停で専門家を使わずに手続きを進めることで、ほとんどの費用をかけずに借金の減額が実現できます。

グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、全国対応可能な法律事務所です。コロナ禍でも安心して問題解決ができるよう、オンラインでの相談も積極的に行っています。

また、東京と大阪に位置する事務所の詳細は以下の通りです。

さらにグリーン司法書士法人は、司法書士業界で最大のWebメディアを運営しています。借金返済のノウハウを分かりやすく説明したYoutube動画などを投稿しています。

グリーン司法書士法人のシミュレーターも簡単な3つの質問に回答するだけで診断結果が得られます。

診断結果後は相談者側から電話の連絡をします。電話の受付時間は平日が9:00〜20:00、土日が10:00〜17:00です。

※相談内容は司法書士法の範囲に限ります

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弁護士法人つちぐり法律事務所

つじくり法律事務所の代表弁護士「福島 晃氏」は、2000年に弁護士登録をしたベテランです。

一般民事・刑事・行政と幅広い案件を多数取り扱ってきており、豊富な経験を活かした事業展開をしています。

また、事務所は新宿に位置しており、アクセスの良さは都内の中でもトップクラスです。ただし、関東全域が支援の対象範囲内で、都内以外の人でも債務整理の支援をしてくれます。

在籍している弁護士は3人と少数精鋭で、サラ金や多重債務といった難しい債務整理にも積極的に取り組んでいます。

つちぐり法律事務所の借金減額シミュレーターでは、すべての質問において3つの選択肢が出されます。

現在の借金状況に該当するものを選択後に診断結果が得られます。

診断結果後は、メールにてさらに詳しい情報を伝え、その後電話での対応になるそうです。

弁護士法人・つちぐり法律事務所への
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弁護士法人ライズ綜合法律事務所

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、債務整理分野において5万件以上の解決実績がある法律事務所です。

借金問題解決のノウハウがある弁護士が「匿名・無料・秘密厳守」を掲げ、丁寧な対応でサービスを提供してくれます。相談しやすいよう心がけているため、気軽に相談することが可能です。

また、債務整理をすぐにでも始められるよう、分割払いや後払いにも対応しています。無理のない範囲で支払いができ、借金問題をスムーズに解決してくれます。

相談者に寄り添ってくれるため、安心して利用できるのが特徴です。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所の借金減額シミュレーターでも、現状に該当する内容を選択するだけで診断結果が得られます。

診断後は、入力した電話番号やメールアドレスの情報をもとに24時間以内に電話での連絡が来るそうです。

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司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所は、過払い金において数多くの実績を残している法律事務所です。過払い金請求、借金問題の解決においては高い専門性を持っています。

また、借金問題の解決をする際は、利用明細やカードなどの資料がなくても調査を開始してくれます。

事務所は全国8ヶ所あり、すべての地方で対応できる体制を整えているのも特徴です。

相談者の負担軽減のために、顔合わせは1度のみといった仕組みも導入しています。

司法書士法人みどり法務事務所では、他のシミュレーターと少し違う質問がされます。

ただし、質問にかかる時間は1,2分程度であるため、簡単に診断結果が得られます。診断後は、担当者から電話が来るそうです。

もし過払い金請求のリスクを知っておきたい人は、別記事をご覧ください。

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司法書士法人 赤瀬事務所

司法書士法人 赤瀬事務所は、全国どこでも対応してくれる司法書士事務所です。

本社は大阪府に位置するものの、全国出張で数多くの人の借金問題を解決しています。

2020年設立と企業としての歴史は浅いものの、年数の割に数多くの実績を残しているのも特徴です。債務整理の分野は非常に強く、丁寧な対応でスムーズに進めてくれます。

営業時間に関しては、基本的に平日の9:00〜18:00です。ただし、事前予約をすれば365日いつでも対応してくれます。

司法書士法人 赤瀬事務所の借金減額シミュレーターでは、3つの質問を回答するだけで、診断結果が得られます。

住んでいる県などの必要事項を入力したら、電話にて更に詳しい診断をします。

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債務整理のよくある誤解を解きましょう！よくある質問9選

債務整理は、借金を無くしてくれるため、マイナスイメージがついてくるものです。

多くの人が誤解していることもあるため、債務整理を考えているなら、しっかりと理解する必要があります。

【誤解1】一文無しになる？

債務整理を行っても、一文無しにはなりません。

任意整理や個人再生では、財産が処分されることなく、自己破産の場合も価値が20万円以下の財産や99万円までの現金を手元に残せます。

債務整理を行って財産がなくなり、生活ができなくなるといった貧しい状況にはなりませんので、安心してください。

場合によっては、生活保護を受けることも可能です。

【誤解2】周囲にばれて日常生活で問題が起きる？

債務整理をしても、周囲にばれることは基本的にはありません。

任意整理は政府機関紙の官報に掲載されないのと、裁判所を通して手続きしないので、家族に知られる可能性は低いです。

個人再生や自己破産は官報に掲載されてしまうので、もし周囲の人が官報を見てしまうとばれるケースもあります。ただし、官報を見る人は少ないため、ばれる可能性は低いでしょう。

信用情報機関に事故情報が記録されている期間は、クレジットカードの発行やローンの契約ができません。

家や車をローンを組んで購入できないため、家族など身近な方に不信感を持たれる可能性はあります。

【誤解3】賃貸住宅を借りられない？

債務整理による、賃貸住宅の契約や更新に影響はありません。

自己破産の場合は、持ち家を手放さないといけませんが、任意整理や個人再生は持ち家を処分する必要がありません。しかし、以下のケースには注意しましょう。

債務整理を行うと、クレジットカードが利用できなくなります。口座振替や振込で支払いができる物件を選ぶ必要があり、選択肢が減るでしょう。

また、保証会社を利用しての賃貸契約が難しくなります。

信用情報機関に事故情報が記録されていると、保証会社の保証を受けられなくなるからです。債務整理をした場合は、連帯保証人をつけて賃貸契約するようにしましょう。

【誤解4】無職になってしまう？

債務整理によって、会社から解雇されることはありません。

債務整理の情報は、戸籍や住民票に記載されません。会社からお金を借りていない限り、債務整理が知られる可能性は基本的にないと言えます。

もし債務整理の事実を知られても、それを理由に解雇することは原則的に認められていないので、安心してください。

ただし、前述したとおり自己破産の手続きを行うときは手続きが完了するまで、一部の職業が制限されます。ですので、公的資格を活用する職業関しては、注意する必要があります。

【誤解5】携帯の契約ができなくなる？

債務整理を行っても、携帯電話は通常通り使えます。

契約中の携帯電話を解約する必要もなく、新たに契約することも可能です。

しかし、信用情報に傷があることでローンが組めず、スマホ端末の分割払いなどはできなくなります。

クレジットカードも利用できないため、支払いは口座振替や振込にする必要があります。

【誤解6】将来年金がもらえない？

債務整理を行っても、将来受け取れる年金に影響はありません。

年金保険料を納めていれば、年金を受け取ることが可能です。

債務整理して借金の支払い義務をなくすことはできますが、年金保険料や税金の支払い義務がなくなることはありません。

将来年金を受け取りたいのであれば、年金保険料や税金はしっかり納めましょう。

【誤解7】選挙権までなくなるって本当？

債務整理をしても、選挙権は失効しません。

選挙権は年齢条件を満たしている日本国民であれば、誰にでも認められている権利です。

債務整理をしても一切制限されませんので安心してください。

【誤解8】債務整理は自分でもできるの？

債務整理は自分で行うこともできます。

専門知識がない方が1人で債務整理の手続きをするのは、非常に難しく、分からないことが多く出てきます。

特に個人再生や自己破産の手続きは裁判所を通すため、かなり複雑な手続きをする必要があります。

スムーズに手続きを進めるためにも、基本的に弁護士や司法書士に手伝ってもらいましょう。任意整理も借入先と交渉して解決する方法のため、第三者に間に入ってもらう方が安心です。

債務整理の費用を節約したいと思うかもしれませんが、高額なお金を払ってでも、弁護士や司法書士に依頼する価値は十分にあります。

【誤解9】ヤミ金融からの借金は債務整理できない？

ヤミ金融からの借金はそもそも返済する義務がありません。

ヤミ金融とは、高金利の貸付をしていたり、貸金業を無許可で営んでいたりする業者のことです。

このようなヤミ金融の場合、借りた人には返済義務がそもそもないため、債務整理をする必要がありません。

返済義務がない理由は、ヤミ金融自体が違法な営業で、契約が無効になるからです。

現在借りている業者がヤミ金融か調べるには、ホームページの貸金業登録番号の表示をさがしましょう。

債務整理を行うべきタイミングの目安はいつ？

債務整理を行う目安は、借金の総額と収入のバランスです。

金融業者から借りられるお金は、貸金業法で上限が決められており、年収の3分の1までに設定されています。

貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。ただし、すでに、年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。

引用：金融庁

年収の3分の1以上なら債務整理を考えるべき

借金の総額が年収の3分の1を超えている場合、債務整理を考えるべきです。しかし、借金の中には住宅ローンなど、年収の3分の1を超えるものもあります。

そのため、借金の総額のみで目安は決められません。借金の内容や家族構成、生活環境、返済期間などの条件も含めて、債務整理をする目安を決めましょう。

債務整理をする目安は、以下の項目を考慮するのがおすすめです。1つでも当てはまるのであれば、債務整理を考えてみても良いでしょう。

債務整理を活用して借金返済の悩みを解消しよう！

債務整理は、借金問題を根本的に解決に導いてくれる合法的な救済制度です。

多くの人は、信用情報に傷がつくことでクレジットカードが利用できないなど、債務整理に対してデメリット面ばかりをイメージしがちです。

しかし、借金返済で精神的に疲弊した生活を抜け出したり借金の総額が減額できたりと、債務整理をするメリットは大きいです。

膨らんだ借金問題を1人で解決するのは非常に困難です。それぞれの債務整理のメリット・デメリットを踏まえた上で、弁護士や司法書士などの専門家に気軽に相談してみましょう。